サービス残業がある職場|第二新卒が残す記録と判断の手順【2026年版】
〜勤怠の記録と、実際にいた時間が違う人へ〜
定時で打刻してから、仕事を続ける。持ち帰って自宅で終わらせる。休日に出て片付ける。
これが常態化している職場があります。そして、周りも同じようにしていると、それが普通に見えてきます。
ただ、この状態は自分の記録に何も残りません。働いた時間も、処理した量も、後から証明する手段がない状態です。
この記事では、まず自分でできる記録の残し方を整理し、そのうえで相談と判断の順番をまとめます。
なお、労働時間や賃金に関する事項には法令上の定めがあります。この記事は一般的な整理であり、個別の判断や具体的な対応は、所管の窓口や専門機関に確認してください。
1. 結論:やることは3つ
この状況でやる3つ
① 自分でも記録を残す(会社の記録とは別に)
② 社内で相談できる先を確認する
③ 社外にも相談できる窓口があることを知っておく
①が最優先です。
記録がないと、後から必要になったときに何も手元にありません。そして、記録は在籍中でないと作れません。
③については、公的な相談の窓口が用意されています。この記事では制度の詳細に立ち入りませんが、個別の事情については所管の窓口や専門機関に相談することをおすすめします。
2. 記録に残らない残業が起きる4つの型
| 型 | 実態 |
|---|---|
| 打刻の後に作業を続ける | 記録上は定時に退勤 |
| 持ち帰って自宅でやる | 会社にいた時間に含まれない |
| 休日に出て片付ける | 記録が残らない |
| 申請しにくい空気がある | 制度はあるが使われていない |
4行目が最も多い型です。
制度としては申請できるが、実際には誰も申請していない。その状況では、申請すること自体が目立つ行為になります。
これは個人の問題ではなく、職場の運用の問題です。
3. 自分で残せる記録
| 記録 | 残し方 |
|---|---|
| 出社と退社の時刻 | 手帳や端末のメモに毎日書く |
| その日の業務内容 | 1行で構わない |
| 自宅で作業した時間 | 開始と終了を書く |
| 休日に出た日 | 日付と時間 |
| 業務上のやり取り | 自分が送受信したもの |
1行目を、毎日その日のうちに書いてください。
後から思い出して書くことはできません。1日1分の作業です。
記録の形式は問いません。手帳、端末のメモ、カレンダーへの入力。自分が続けられる方法で構いません。
なお、記録の具体的な取り扱いや、どういう記録が有効かについては法令や運用が関わります。この記事は一般的な整理であり、個別の判断は所管の窓口や専門機関に確認してください。
長時間労働で辞める場合の手順は長時間労働で辞めるとき|第二新卒が残す記録と進め方、業務量の相談は業務量が多すぎるとき|第二新卒が切り分けて相談する手順にまとめています。
4. 話を聞いた例:記録を続けていた人
知人に、記録に残らない残業が常態化した職場にいた人がいます。
その人がやったのは、次のことでした。
実際にやったこと
・毎日、出社と退社の時刻を手帳に書いた
・自宅で作業した日は、その時間も書いた
・給与明細を毎月保管した
・業務量が回らないことを、記録を持って上司に相談した
4つ目で、担当業務の一部が他の人に移りました。
それまでも「終わりません」とは言っていましたが、記録を示したときに初めて動きました。
その人は、その後に転職しましたが、面接では「月平均でこの程度の時間でした」と数字で説明できました。
記録は、社内の相談にも、次の会社を選ぶ基準にも使えます。
5. 社内で相談する順番
順番に試すこと
① 直属の上司に、記録を示して相談する
② 変わらなければ、その上位者に相談する
③ 人事や、社内の相談窓口に相談する
④ それでも変わらなければ、社外の窓口を検討する
①では、感情ではなく数字で伝えてください。
「この5つの業務で週◯時間かかっており、所定の時間に収まりません」という形にします。
③については、規模によっては社内に相談の窓口が設けられている場合があります。就業規則や社内の案内で確認してください。
④の社外の窓口については、公的な相談先が用意されています。具体的な相談先と手続きは、所管の窓口や専門機関に確認してください。
6. 辞める判断
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| 相談して業務量が調整された | 残って続ける |
| 制度が運用されるようになった | 残って続ける |
| 記録を示しても変わらない | 動いてよい |
| 職場全体で常態化している | 動いてよい |
| 心身に影響が出ている | 早めに動く |
4行目は、個人の努力では変わらない状況です。
職場全体でその運用が続いているなら、一人が声を上げても構造は変わりません。
最後の行については、優先して対応してください。眠れない、体調に変化が出ているといった状態が続いているなら、まず休むことと、医療機関や専門の相談窓口に相談することを検討してください。個別の事情については専門機関に相談することをおすすめします。
辞める判断は仕事を辞めたいと思ったとき|第二新卒が最初にやる3つの切り分け、退職の手順は退職の流れ|第二新卒が伝えるところから入社日までにやること全部を参照してください。
7. 在職中に転職活動をする場合
この状況では、活動の時間を作ること自体が難しくなります。
時間を作る方法
① 土日にまとめて進める
② 面接をオンラインで受けられるか確認する
③ 有給を半日単位で使う
④ エージェントに日程の調整を任せる
④が最も負担を減らします。
複数社の日程調整を自分でやると、それだけで消耗します。「平日夜と土日しか動けない」と伝えれば、その条件で調整してもらえます。
土日中心の進め方は土日だけで進める転職活動|在職中の3か月スケジュール、在職中の段取りは在職中の転職活動|第二新卒が働きながら2ヶ月で決める段取りと面接の入れ方にまとめています。
8. 次の会社で確認する項目
求人票と面接で確認する7項目
① 勤怠の管理方法(打刻の仕組み)
② 固定残業代の有無と、含まれる時間数
③ 実際の平均的な残業時間
④ 持ち帰りの業務があるか
⑤ 残業の申請の仕組み
⑥ 繁忙期の実態
⑦ 直近1年で辞めた人の理由
①と⑤をセットで聞くのが有効です。
打刻の仕組みがあっても、申請が実際に使われていなければ意味がありません。「残業の申請は、どのくらいの頻度で出ていますか」と聞くと、運用の実態が見えます。
見分け方は残業が少ない会社の見分け方|第二新卒が求人票と面接で確認する7項目、年収の内訳はみなし残業を見抜く5項目|第二新卒が求人票の年収の中身を確認する手順にまとめています。
9. よくある質問
記録は何を残せばいいですか
出社と退社の時刻、その日の業務内容、自宅で作業した時間です。手帳や端末のメモで構いません。
記録が有効かどうか知りたいです
具体的な取り扱いは法令や運用が関わります。所管の窓口や専門機関に確認してください。
相談できる窓口はどこですか
社内の窓口のほか、公的な相談先が用意されています。具体的な相談先は、所管の窓口や専門機関に確認してください。
周りも同じようにしています
職場の運用の問題です。ただし、その環境が自分に合うかは別の判断になります。
申請すると目立ちませんか
目立つ場合があります。その場合は、まず記録を残すことを優先してください。
辞めた後でも相談できますか
相談先によります。ただし、記録は在籍中でないと作れません。今日から始めてください。
面接でこの理由を言っていいですか
数字で述べれば問題ありません。「勤怠の管理が明確な環境で働きたい」という形にすると、前向きに伝わります。
引き継ぎはどうしますか
状況がどうであれ、資料は残しておくほうが自分のためになります。退職の引き継ぎ資料の作り方|そのまま使えるテンプレートと3時間で終わらせる手順を参照してください。
10. まとめ:今日やる3つのこと
この状況で最も重要なのは、在籍中にしか作れない記録を残すことです。
今日やる3つのこと
① 今日の出社と退社の時刻を、手帳かメモに書く
② 自宅で作業した時間があれば、それも書く
③ 1週間続けて、合計時間を出す
③の数字が、社内の相談にも、次の会社を選ぶ基準にも使えます。感覚のままでは、どちらもできません。
なお、労働時間や賃金に関する事項には法令上の定めがあります。この記事は一般的な整理であり、個別の判断や具体的な対応は、所管の窓口や専門機関に確認してください。心身に影響が出ている場合は、まず休むことと、医療機関や専門の相談窓口への相談を優先してください。
この先、読むべき記事
- 長時間労働で辞めるとき|第二新卒が残す記録と進め方(退職までの手順)
- 業務量が多すぎるとき|第二新卒が切り分けて相談する手順(量を数字にして相談する)
- 残業が少ない会社の見分け方|第二新卒が求人票と面接で確認する7項目(次の会社の確認)
- 仕事を辞めたいと思ったとき|第二新卒が最初にやる3つの切り分け(辞める判断の全体)
- 在職中の転職活動|第二新卒が働きながら2ヶ月で決める段取りと面接の入れ方(活動の時間の作り方)
- 残業の申請と記録|第二新卒が自分を守る残し方(申請と記録の残し方)
この記事を書いた人
木戸 悠介(きど ゆうすけ)/なぜキャリア?運営者。1996年生まれ、神戸市出身。
23歳で上場企業子会社に新卒入社し、メディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。その後スタートアップに3人目の社員として参画し、現在は自分の会社を経営している。