無期転換ルールとは｜5年で申し込む権利と、転職を選ぶ場合の判断【2026年版】

契約社員として働いていて、4年目に入ったあたりでこの話を聞くことがあります。

「5年を超えると、無期に転換できるらしい」

これは事実です。ただし、内容を正確に理解している人はかなり少ない。

誤解が多いのは、次の3点です。

1. 自動的に無期になるわけではない（自分から申し込む必要がある） 2. 無期になっても正社員になるわけではない（雇用期間が消えるだけ） 3. 5年を待たずに雇止めされることがある

この3つを知らないまま5年目を迎えると、権利があったのに使えなかった、あるいは無期になったのに条件が何も変わらなかった、という結果になります。

そして、この制度を理解すると「転職するか、無期転換を待つか」の判断ができるようになります。

この記事では、制度のしくみ、申し込みの手順と文面、無期雇用と正社員の違い、そして転職と比べたときの判断基準を整理します。

1. 結論：確認することは3つ

1. 通算の契約期間を数える。今の会社で有期契約を何年続けているかを、契約書で確認します。

2. 空白期間があるかを確認する。契約と契約の間に一定以上の空白があると、通算がリセットされます。

3. 無期転換後の労働条件を先に聞く。これを聞かずに申し込むと、期待した変化が起きない場合があります。

3番目が最も見落とされます。

無期転換は、雇用期間の定めがなくなるだけの制度です。給与、賞与、職務内容、勤務地は、原則としてそのまま引き継がれます。

「無期になれば正社員と同じ」と思って申し込むと、期待外れになります。

2. 制度のしくみ

労働契約法18条により、同一の会社との有期労働契約が通算5年を超えたとき、労働者は無期労働契約への転換を申し込む権利を得ます。

要点は3つです。

1. 通算5年を「超えた」時点で権利が発生する。ちょうど5年ではありません。5年を超える契約に入った時点です。

2. 申し込みは労働者から行う。会社が自動的に転換するものではありません。

3. 会社は拒否できない。申し込みがあった時点で、無期契約が成立します。

3番目が、この制度の強い部分です。

申し込みは会社の承諾を必要としません。労働者が申し込んだ時点で、次の契約から無期に切り替わります。会社に断る権利はありません。

具体的な時期の数え方

1年契約を更新している場合で見ます。

6回目の契約が始まった日から、その契約期間中に申し込めます。

3年契約の場合は、2回目の契約（通算6年）の初日から権利が発生します。

3. 空白期間に注意する

契約と契約の間に一定以上の空白があると、それ以前の期間がリセットされます。これをクーリングと呼びます。

1年契約を続けている場合、6ヶ月以上の空白があるとリセットです。

ここで問題になるのが、意図的に空白を作られるケースです。

4年11ヶ月で契約を終了し、半年後にまた契約する。この形にすると、通算がリセットされて5年に到達しません。

この運用自体を直接禁じる規定はありませんが、実質的に無期転換を避ける目的が明らかな場合は、争いになる余地があります。

4年目に入ったら、次の更新の話が出た時点で契約書の期間を確認してください。更新のたびに期間が短くなっている場合は、注意する材料になります。

4. 申し込みの手順

申し込みに決まった様式はありません。口頭でも成立します。

ただし、必ず書面かメールで行ってください。「言った・聞いていない」の争いを避けるためです。

そのまま使える文面です。

○○株式会社 人事部 ○○様

お世話になっております。○○部の○○です。

労働契約法第18条に基づき、無期労働契約への転換を申し込みます。

現在の有期労働契約は○年○月○日から○年○月○日までで、貴社との通算契約期間は5年を超えております。

つきましては、現在の契約期間の満了日の翌日である○年○月○日より、期間の定めのない労働契約への転換をお願いいたします。

ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

入れるのは4つです。法律の根拠、現在の契約期間、通算が5年を超えている事実、転換の開始日。

送った記録を必ず残してください。メールなら送信済みフォルダ、書面なら控えとコピーです。

申し込みのタイミング

権利が発生している契約期間中であれば、いつでも構いません。

ただし、契約更新の話が出る前に申し込むほうが安全です。更新しない方針が固まった後に申し込むと、話がこじれやすくなります。

5. 無期雇用と正社員の違い

ここが最も誤解されている部分です。

無期転換で得られるのは、主に「雇止めの不安がなくなること」です。

これは小さくない価値です。契約更新のたびに次があるか分からない状態は、生活の設計を難しくします。その不安が消えるだけでも、意味があります。

しかし、給与が上がるわけではありません。

会社によっては、無期転換とあわせて「限定正社員」や「地域限定社員」といった区分に移す制度を持っています。この場合は処遇も変わりますが、これは会社独自の制度であり、法律上の無期転換とは別物です。

転換後の条件を先に聞く言い方

無期転換について確認させてください。転換後の労働条件は、現在の契約と同一という理解でよろしいでしょうか。また、無期転換とあわせた社員区分の変更などの制度がございましたら、お教えいただけますと幸いです。

この質問をしてから申し込むかどうかを決めてください。

6. 転職と比べたときの判断

「無期転換を待つか、転職するか」で迷う人は多い。

判断の材料を整理します。

最後の行が現実的な分かれ目です。

3年目以前なら、転職を先に検討する価値があります。第二新卒の年齢帯で動けるうちに、正社員としての職歴を作るほうが、長い目で見て選択肢が広がります。

5年目が目前なら、権利を得てから考えるのも合理的です。無期転換の権利を得た状態で転職活動をするのは、何のリスクもありません。転職先が決まれば辞めればいいだけです。

無期になってから辞めても構わない

無期転換したら辞められない、ということはありません。

無期雇用は期間の定めがない契約なので、民法上、原則として2週間前の申し出で退職できます（就業規則で1ヶ月前などと定めている会社が多く、実務ではそちらに合わせます）。

むしろ、有期契約のほうが期間途中の退職は制約が大きいのが実態です。無期になることで、辞める自由はむしろ広がります。

7. 面接での説明のしかた

契約社員から正社員への転職では、この点を必ず聞かれます。

質問：「無期転換の権利があるのに、なぜ転職するのですか」

答えてはいけないのは、現職の批判です。

「無期になっても給与が変わらないと言われたので」

これは事実であっても、条件の不満だけが理由に見えます。

職務の方向で答えてください。

「無期転換の案内はいただいており、雇用の安定という点ではありがたい制度だと考えています。ただ、転換後も職務の範囲は現在と同じという説明を受けました。私は今後、○○の領域に業務を広げていきたいと考えており、その環境がある会社で働きたいと思い、転職を決めました」

制度を評価した上で、職務の理由を置くのが要点です。

「もらえるものは断らない」という姿勢ではなく、「安定より成長を選んだ」という構造にすると、前向きに受け取られます。

8. 権利を失わないための注意点

1. 契約書を毎回保管する。通算期間の証明は契約書です。更新のたびにファイルに残してください。

2. 更新の期間が短くなったら記録する。1年契約が半年契約になった、といった変化は、意図の推測材料になります。

3. 「更新しない」と言われた時期を記録する。5年に到達する直前の雇止めは、争いになる場合があります。

4. 申し込みは必ず記録の残る形で行う。

雇止めや無期転換をめぐって会社と話がまとまらない場合は、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。無料で、匿名でも相談できます。

法的な判断が必要な場面では、弁護士や労働組合に相談してください。この記事は制度の説明であり、個別の事案についての法的助言ではありません。

9. よくある質問

Q. 5年ちょうどでは申し込めませんか

「5年を超える」ことが条件です。

1年契約を5回更新した時点では通算5年で、まだ権利は発生しません。6回目の契約が始まった時点で、通算が5年を超えるため権利が発生します。

Q. 派遣社員も対象ですか

対象です。ただし、通算するのは派遣元との契約です。

派遣先が変わっても、派遣元が同じであれば通算されます。派遣元が変わるとリセットされる点に注意してください。

Q. パートやアルバイトも対象ですか

対象です。雇用形態の名称は関係なく、期間の定めがある契約であれば全て対象です。

週2日の勤務でも、通算5年を超えれば権利が発生します。

Q. 申し込んだら断られました

会社に断る権利はありません。

労働契約法18条は、申し込みがあった時点で会社が承諾したものとみなす、という構造になっています。断られた場合は、労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

Q. 無期転換を申し込むと、辞めさせられませんか

申し込みを理由とした不利益な取り扱いは認められません。

ただし、実際に嫌な空気になることはあります。だからこそ、記録を残しておくことが重要です。

Q. 転職先で契約社員になったら、通算は引き継げますか

引き継げません。通算は同一の会社との契約のみです。

転職すると、新しい会社でゼロから数え直しになります。この点は、転職と無期転換を比べるときの材料になります。

Q. 無期転換後に、勤務地や職務が変わることはありますか

あり得ます。期間の定めがなくなる一方で、正社員と同様の配置転換の対象になる場合があります。

転換前に、勤務地や職務の範囲がどうなるかを必ず確認してください。「限定なし」に変わる制度設計の会社があります。

Q. 会社から「無期転換の予定はない」と言われました

会社の意向は関係ありません。労働者の申し込みで成立する制度です。

ただし、通算5年を超えていることが前提です。まず自分の契約書で通算期間を確認してください。

10. まとめ：今週やる3つのこと

1. 手元の契約書を全部集めて、通算期間を数える。空白期間の有無もあわせて確認してください。

2. 5年に到達する時期を、カレンダーに書く。その3ヶ月前を、判断の期限にします。

3. 転換後の労働条件を人事に聞く。給与、賞与、職務範囲、勤務地。この4つです。

権利を得てから転職を考えるのは、何のリスクもありません。3年目以前なら転職を先に、5年目が近いなら権利を先に。この順で考えてください。

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この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。1996年生まれ、神戸市出身。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、メディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。その後スタートアップに3人目の社員として参画し、現在は自分の会社を経営している。