退職の流れ｜第二新卒が伝えるところから入社日までにやること全部【2026年版】

〜退職は、順番を間違えると揉めます。全体のフローを一枚にまとめました〜

退職を決めたあと、多くの人が同じ状態になります。

「何から、いつやればいいのか分からない」

調べると、退職届の書き方、有給の交渉、引き継ぎ資料——それぞれの記事は出てくるのですが、全体の順番が見えません。

しかも、順番を間違えると実際に揉めます。いきなり退職届を机に置く、内定前に退職を伝える、引き継ぎ資料を最終日に作り始める。どれも、避けられるトラブルです。

この記事では、全体のフローを時系列で整理します。各ステップの詳細は個別記事にリンクしています。

1. 結論：やることは大きく5段階

退職の5段階

① 内定・条件確定（ここまでは退職を伝えない）

② 口頭で伝える → 退職日を決める（1.5〜2ヶ月前）

③ 退職願（届）を提出（日程確定後）

④ 引き継ぎ → 挨拶（最終出社日まで）

⑤ 有給消化 → 返却・書類の受け取り

①より先に②をやると、退職日が先に決まって転職活動を急ぐことになります。

2. 全体スケジュール

「1ヶ月前に引き継ぎ資料を作る」を守ってください。最終週に作り始めると、有給が消化できなくなります。

3. ①内定・条件確定まで退職を伝えない

最も多い失敗が、この順番を逆にすることです。

在職中に活動するほうが、金銭面でも交渉面でも有利です。進め方は在職中の転職活動にまとめています。

例外は、心身の状態が限界にある場合です。その場合は無理をせず、先に離れることを優先してください。

4. ②口頭で伝える

4-1. 誰に、いつ、どこで

同僚に先に話さないでください。上司の耳に別ルートで入ると、確実に揉めます。

4-2. 伝え方

「お忙しいところ恐れ入ります。少しお時間をいただけますでしょうか。かねてから考えておりました件で、退職させていただきたく、ご相談に参りました。◯月末を希望しております」

「相談があります」ではなく「退職させていただきたく」と言い切ってください。相談の形にすると、引き止めの余地を残したと受け取られます。

4-3. 法律上の期限

期間の定めのない雇用契約であれば、申し入れから2週間で退職できます。就業規則に「1ヶ月前まで」とあっても、法的にはこの2週間が優先されます。

ただし実務上は、就業規則に従うほうが円満です。引き継ぎの時間も必要になります。

5. ③〜④退職届から引き継ぎまで

5-1. 退職願と退職届

会社所定の様式があるか、先に確認してください。あればそれを使います。テンプレートは退職届・退職願の書き方にあります。

5-2. 引き継ぎ

後任が決まっていなくても、資料は作ってください。

引き継ぎ資料に入れるもの

① 担当業務の一覧（日次・週次・月次）

② 取引先・関係者の一覧（連絡先、経緯、注意点）

③ 作業の手順（ファイルの場所、システムの操作）

④ 進行中の案件と、次にやること

⑤ 過去のトラブルと対応

3時間で作れるテンプレートを退職の引き継ぎ資料の作り方に置いています。

引き継ぎ資料は、有給交渉の最大の材料にもなります。「引き継ぎは資料で完了しています」と言える状態を作ってから、有給の話をしてください。

5-3. 挨拶

社外への挨拶は、上司に確認してから行ってください。後任が決まっていない段階で連絡すると、取引先を不安にさせます。例文は退職の挨拶にまとめています。

6. ⑤有給消化と最終日

6-1. 有給消化

退職時の有給消化は、会社が拒めません。時季変更権は、退職後には行使できないためです。

「休みたい」から入ると揉めます。「終わらせます」から入ると通ります。交渉の手順と例文は退職時の有給消化にまとめています。

6-2. 返却するもの

健康保険証は、有給消化中も在籍扱いなので、退職日まで使えます。返却は退職日以降になることもあります。会社の指示に従ってください。

6-3. 受け取るもの

次の職場が決まっていても、離職票は受け取っておいてください。入社日が空く場合に必要になります。

7. 退職後の手続き（次が決まっていない場合）

次の入社日まで空白がある場合は、自分で手続きが必要です。

次の入社日が退職日の翌日なら、これらの手続きは不要です。新しい会社がすべて処理します。

1日でも空くと、その期間は自分で国保・国民年金に加入する必要があります。可能なら、退職日の翌日を入社日にしてください。

8. 揉めないための5つ

③が最も重要です。引き止めは想定内として、希望日を動かさない姿勢を保ってください。ただし、引き継ぎには全面的に協力する——この組み合わせが最も収まります。

9. よくある質問

いつ伝えるべきですか

内定と条件が確定してから、退職希望日の1.5〜2ヶ月前です。法律上は2週間前で足りますが、実務上は引き継ぎの時間が必要です。

引き止められたらどうすればいいですか

希望日は動かさず、引き継ぎで協力する姿勢を示してください。「後任が決まるまで待ってほしい」は受けないでください。期限が無限になります。

退職届を受け取ってもらえません

さらに上の責任者か人事に提出してください。それでも受理されない場合は、内容証明郵便で送れば意思表示の証拠が残ります。

有給を全部使えますか

退職時の有給消化は、会社が拒めません。ただし引き継ぎとの兼ね合いがあるので、資料を先に作ってから申し出てください。

引き継ぎの相手が決まっていません

それでも資料は作ってください。後任が決まっていないことは、あなたの責任ではありません。資料があれば、誰が引き継いでも回ります。

最終出社日と退職日は違うのですか

違います。最終出社日のあとに有給を消化する場合、その期間も在籍しています。退職日は有給消化が終わった日です。

転職先に入社日を待ってもらえますか

1〜2ヶ月なら通常可能です。ただし内定前の段階で「在職中のため、入社は◯月以降になります」と伝えておくのが理想です。

会社が退職を認めてくれません

認めるかどうかは会社が決めることではありません。申し入れから2週間で退職できます。それでも進まない場合は、労働基準監督署や労働局の相談窓口（無料）に相談してください。退職代行を使う前にも参照してください。

10. まとめ

退職は、順番さえ守れば揉めません。

今日やる3つのこと

① 就業規則を開き、退職の申し出時期（「◯ヶ月前まで」）を確認する

② 有給の残日数を確認する（給与明細に載っています）

③ 上司に伝える日を決めて、カレンダーに入れる

①②は合わせて10分で終わります。この2つが分かると、逆算してスケジュールが引けます。

この先、読むべき記事

• 退職届・退職願の書き方｜第二新卒がそのまま使えるテンプレと出し方の手順（書類の作り方）
• 退職の引き継ぎ資料の作り方｜そのまま使えるテンプレートと3時間で終わらせる手順（引き継ぎ）
• 退職時の有給消化｜断られたときの交渉手順とそのまま使える例文（有給の交渉）
• 退職の挨拶｜第二新卒の社内・社外への伝え方と例文（挨拶の文面）

この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、飲食・宿泊・レジャー領域のメディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた経験を持つ。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。現在は自分の会社を経営している。