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転職活動の費用｜第二新卒が実際にかかる金額と抑え方【2026年版】

木戸 悠介 なぜキャリア？ 編集長 公開 2026年9月5日 読了 約16分
転職活動の費用｜第二新卒が実際にかかる金額と抑え方【2026年版】

〜在職中の転職活動なら、実費は2万円前後で済みます〜

転職活動にお金がかかる、というイメージを持っている人は多いです。ただ、在職中に活動する場合、実際にかかる費用は想像よりはるかに少額です。

エージェントも転職サイトも無料。書類はPCで作れる。面接はオンラインが増えている。実費として発生するのは、証明写真、交通費、スーツのクリーニング程度です。

費用が問題になるのは、退職してから活動する場合です。ここでは、活動費より生活費と社会保険料が大きな負担になります。特に、住民税の納付書は、収入が途切れたタイミングで届くため、想定していないと慌てます。

この記事では、在職中と退職後に分けて、実際にかかる金額を整理します。

1. 結論：在職中と退職後で、桁が変わる

在職中に活動退職後に活動（3ヶ月）
活動の実費1.5〜3万円2〜4万円
生活費収入があるため実質ゼロ3ヶ月分の生活費
社会保険料・年金給与から天引き（会社が半分負担）全額自己負担
住民税給与から天引き納付書で一括または分割
合計の負担感小さい大きい

結論として、在職中の活動を強く勧めます。

ただし、長時間労働で活動の時間が取れない場合や、心身に負担がかかっている場合は、この限りではありません。その場合は、退職後に必要な金額を先に把握してから動いてください。

2. 在職中の活動でかかる費用

項目金額の目安備考
証明写真800〜1,200円（スピード写真）／3,000〜8,000円（写真館）データ対応の機種を選ぶと使い回せる
履歴書・職務経歴書の用紙0〜500円PC作成なら不要
印刷代0〜1,000円コンビニで1枚10〜20円
交通費0〜15,000円オンライン面接なら発生しない
スーツのクリーニング1,000〜2,000円2〜3回分
シャツ・小物の買い足し0〜10,000円手持ちで足りれば不要
資格の受験料0〜10,000円取得する場合のみ
合計約1.5〜3万円資格を取らなければ2万円前後

費用が発生しないもの

項目なぜ無料か
転職エージェント費用は採用企業が負担する
転職サイト求職者は無料で利用できる
スカウト型サイト同上
ハローワーク公的機関
ジョブカフェ都道府県が運営
書類の添削・面接練習エージェント・公的窓口で無料

転職活動の主要なサービスは、すべて無料です。費用を請求される場合、有料のキャリアコーチングなど、別の性質のサービスである可能性があります。

3. 編集長の実体験：私が実際に使った金額

私の第二新卒の転職活動は、在職中に約2ヶ月間行いました。実際にかかった費用を記録していました。

実際にかかった費用

  • 証明写真（スピード写真・データ込み）：1,000円
  • 履歴書の印刷（コンビニ）：約400円
  • 交通費（面接5回分・オンライン5回）：約6,000円
  • スーツのクリーニング：1,600円
  • ネクタイの買い足し：3,500円
  • 合計：約12,500円

想像していたより、はるかに少額でした。

10社に応募して、内定を2社もらうまでにかかった費用が、1万2千円です。

費用が抑えられた理由は3つあります。

1つ目：オンライン面接が半分あった。10回の面接のうち、5回はオンラインでした。交通費がゼロです。

2つ目：エージェントを使ったので、書類の添削と面接対策が無料だった。有料のサービスを検討したこともありましたが、エージェントの担当者の添削で十分でした。

3つ目：スーツを新調しなかった。手持ちのスーツをクリーニングに出しただけです。面接官は、スーツが新しいかどうかを見ていません。

一方で、後から「これは払っておくべきだった」と思ったものが1つあります。

写真館での撮影（3,500円程度）

スピード写真で撮ったのですが、姿勢と表情が自分では調整できませんでした。応募が10社を超えるなら、写真館で撮って焼き増しするほうが、結果的に見栄えも費用対効果も良かったと思います。

4. 退職後の活動でかかる費用

活動費そのものは在職中と大きく変わりません。問題は、生活費と社会保険です。

月々の固定費（1人暮らしの目安）

項目月額の目安
家賃5〜10万円
食費3〜4万円
光熱費・通信費1.5〜2万円
国民健康保険1〜3万円（前年の所得による）
国民年金定額（毎年改定される）
住民税前年の所得による（納付書が届く）
合計月13〜22万円程度

最も見落とされるのが、住民税です。

住民税は前年の所得に対して課税されます。したがって、退職して収入がゼロになっても、前年に働いていた分の住民税は支払う必要があります。

退職の時期によって扱いが変わります。

退職時期扱い
1月〜5月に退職5月分までを、最後の給与から一括徴収されるのが原則
6月〜12月に退職残りを一括徴収するか、普通徴収（自分で納付）を選べる

普通徴収を選んだ場合、後日、自宅に納付書が届きます。金額は年間で十数万円になることもあり、収入が途切れているタイミングで請求が来ます。

退職前に、給与担当に「住民税の残額はいくらか」を必ず確認してください。

必要な生活防衛費

活動期間の想定必要な貯蓄の目安
3ヶ月で決める生活費3ヶ月分＋住民税の残額
6ヶ月かかる可能性を見る生活費6ヶ月分＋住民税の残額

転職活動は、平均で2〜3ヶ月かかります。ただし、退職後の活動では、書類選考から内定までの期間に加えて、次の給与が入るまでのタイムラグも考慮する必要があります。

入社してから最初の給与が振り込まれるまで、1〜2ヶ月かかることが一般的です。つまり、3ヶ月で内定が出ても、収入が途切れる期間は4〜5ヶ月になります。

この点を計算に入れて、必要な金額を見積もってください。

5. 失業給付について

自己都合退職でも、条件を満たせば失業給付（基本手当）を受給できます。

項目内容
受給の条件離職前2年間に、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上（自己都合の場合）
手続き離職票を持ってハローワークで求職申込
給付額の目安退職前6ヶ月の給与をもとに算定（おおむね50〜80%程度）
給付制限自己都合の場合、待機期間の後に給付制限期間がある

注意すべき点

  • 転職先が決まっている場合、受給できません。「失業の状態」が前提だからです
  • 自己都合退職の場合、実際に振り込まれるのは申込から数ヶ月後になります
  • 制度は改定されることがあるため、実際の条件と期間はハローワークで確認してください

第二新卒で在籍1年未満の場合、受給の条件を満たさないことがあります。前職より前の職歴と通算できる場合があるため、ハローワークで確認してください。

6. 費用を抑える7つの方法

方法節約額の目安
オンライン面接を希望する交通費が数千〜1万円
データ対応のスピード写真機を使う焼き増しとスキャンの手間・費用
履歴書をPCで作成する用紙代と書き直しの手間
現地訪問を同じ週にまとめる遠方の場合、交通費と宿泊費
エージェントの添削を使う有料サービス分（数万円）
公的窓口（ジョブカフェ）を使う相談・面接練習が無料
スーツは手持ちで済ませる数万円

最も効果があるのは、オンライン面接の希望です。

在職中であることを伝えれば、多くの企業が一次面接のオンライン対応に応じます。交通費だけでなく、有給を使う必要もなくなります。

伝え方

「現在在職中のため、一次面接についてはオンラインでご対応いただくことは可能でしょうか。最終選考の際は、ぜひ御社へ伺いたいと考えております。」

7. 有料サービスを検討する前に

転職活動には、有料のサービスも存在します。

サービス費用の目安検討すべきか
キャリアコーチング20〜60万円無料窓口を3つ試してから
書類の有料添削5,000〜3万円エージェントの無料添削で足りることが多い
面接対策セミナー5,000〜3万円公的窓口で無料のものがある
職務経歴書の代行作成1〜5万円面接で自分の言葉で話せなくなるリスク

結論として、第二新卒の段階では、有料サービスはほぼ不要です。

理由は、無料で同等以上のサービスが受けられるからです。

  • 書類の添削：転職エージェント、ジョブカフェ、わかものハローワーク
  • 面接練習：転職エージェント、ジョブカフェ
  • キャリア相談：ジョブカフェ、キャリアコンサルタントの公的窓口
  • 業界・企業の情報：転職エージェント

有料サービスを検討するなら、無料の窓口を3つ試してからにしてください。それでも足りないと感じた場合に限って、検討する価値があります。

4番目の「代行作成」は、特に注意が必要です。自分で書いていない書類は、面接で深掘りされたときに答えられません。書類は通っても、面接で崩れます。

8. 退職前にやるお金の準備

やること理由
住民税の残額を確認する退職後に納付書が届く。金額を把握しておく
賞与の支給日を確認する支給日在籍要件がある場合、退職日の調整が必要
有給の残日数を確認する消化することで、実質的に収入が延びる
生活費3〜6ヶ月分を確保する退職後に活動する場合
健康保険の選択肢を試算する国保と任意継続で、保険料が変わる
離職票の発行を依頼する失業給付の申請に必要（申し出ないと発行されないことがある）

2番目の「賞与」は、金額が大きいため見落とせません。

多くの会社では、賞与は「支給日に在籍していること」が条件です。支給日の直前に退職すると、数十万円を受け取れないことになります。就業規則の賞与の項を必ず確認してください。

3番目の「有給消化」も、実質的な収入になります。残日数×日給分の給与が、退職日まで支払われます。

9. よくある質問

転職エージェントは本当に無料ですか？

無料です。エージェントは、採用が決まった企業から報酬を受け取る仕組みのため、求職者が費用を負担することはありません。求職者に費用を請求するサービスは、エージェントではなく別の性質のサービスです。

在職中の活動で、有給は使いますか？

使う場面はあります。ただし、オンライン面接を希望すれば、始業前・昼休み・夜の時間帯で対応できることが多くあります。有給は、最終面接など外せない場面のために残しておくのが実務的です。

スーツは新調すべきですか？

手持ちで問題ありません。清潔感があり、サイズが合っていれば十分です。面接官は、スーツが新しいかどうかを見ていません。クリーニングに出して、シャツにアイロンをかけるだけで足ります。

証明写真は写真館で撮るべきですか？

応募が10社を超えるなら、写真館を検討してください。焼き増しができ、姿勢と表情をプロに調整してもらえます。5社以下なら、データ対応のスピード写真機で十分です。

退職後の活動、いくら貯めておけばいいですか？

生活費の3〜6ヶ月分＋住民税の残額が目安です。転職活動は平均2〜3ヶ月ですが、入社後の初回給与まで1〜2ヶ月かかるため、収入が途切れる期間は4〜5ヶ月になります。ここを計算に入れてください。

住民税はいくらくらい来ますか？

前年の所得によります。年収400万円程度なら、年間で15〜18万円前後が目安です。退職前に、給与担当に「住民税の残額」を確認してください。一括で払えない場合、市区町村の窓口で分割納付の相談ができます。

失業給付はいくらもらえますか？

退職前6ヶ月の給与をもとに算定され、おおむねその50〜80%程度が日額として計算されます。給付日数は年齢と被保険者期間によって決まります。正確な金額と期間は、ハローワークで確認してください。

有料のキャリアコーチングは受けるべきですか？

第二新卒の段階では、多くの場合は不要です。無料窓口（ジョブカフェ、エージェント、わかものハローワーク）で得られる内容と重なる部分が大きいためです。費用20〜60万円を、資格取得や生活防衛費に充てるほうが合理的な場面が多くあります。

10. まとめ：今夜やる3つのこと

在職中の転職活動なら、費用は2万円前後です。費用が問題になるのは退職後で、そのときの主役は活動費ではなく住民税と社会保険料です。

今夜やること

① 手持ちの証明写真の撮影日を確認する（3ヶ月以上前なら撮り直し。1,000円と10分です）

② 給与明細を開き、住民税の月額を確認する（退職後に払う残額の見当がつきます）

③ 退職後の活動を考えている場合、生活費の3ヶ月分がいくらかを計算する（家賃＋食費＋光熱費＋通信費）

②が5分で終わり、最も効果があります。住民税の月額が分かれば、退職後に届く納付書の金額がおおよそ予測できます。これを知らずに退職すると、収入が途切れたタイミングで想定外の請求が来ます。

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この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、飲食・宿泊・レジャー領域のメディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた経験を持つ。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。現在は自分の会社を経営している。

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