転勤の内示が出たとき｜第二新卒が確認する順番と選択肢【2026年版】

〜想定していなかった辞令が、突然出たときのために〜

「来月から◯◯支店へ」

転勤の内示は、多くの場合、実際の異動日の1〜2か月前に伝えられます。その短い期間で、生活の場所を変えるかどうかを決めることになります。

そして、多くの人はその場で何を確認すべきかが分かりません。

返事をする前に確認できることがあります。そして、条件について相談すること自体は、通常の手続きです。

この記事では、確認の順番と、選択肢を整理します。

なお、転勤に関する事項には就業規則や個別の契約、法令上の定めが関わります。この記事は一般的な整理であり、個別の判断は勤務先の規定を確認したうえで、専門機関に相談してください。

1. 結論：やることは3つ

内示が出たときの3つ

① その場で返事をせず、確認する時間をもらう

② 条件を書面で確認する

③ 受ける・相談する・転職する、の3つで考える

①が最も重要です。

内示の場で「分かりました」と答える必要はありません。「確認したいことがあるので、少しお時間をいただけますか」と伝えるのは、通常の対応です。

生活の場所が変わる判断を、その場で決められる人はいません。

2. 確認する8項目

内示が出たら確認すること

① 異動の時期

② 勤務地と、担当する業務

③ 期間の見通し（何年で戻る想定か）

④ 住居の扱い（社宅、家賃の補助）

⑤ 引っ越しの費用の負担

⑥ 給与や手当の変化

⑦ 単身で行く場合の扱い

⑧ 断った場合にどうなるか

③が判断を大きく左右します。

「2〜3年で戻る想定」と「期間は未定」では、受け入れやすさがまったく違います。

⑧については、聞きにくいと感じるかもしれませんが、確認して構いません。「難しい事情がある場合、どういう扱いになりますか」という聞き方であれば、自然です。

④〜⑦は、書面で示されることが多い項目です。口頭の説明だけの場合、書面での確認を依頼してください。

3. 判断の材料を整理する

2行目が見落とされがちです。

転勤先で担当する業務が、自分のキャリアにとってどうかを考えてください。場所だけでなく、内容も判断の材料になります。

幅が広がる異動なら、生活の負担があっても受ける価値があります。逆に、同じ業務を場所だけ変えてやるなら、判断は変わります。

キャリアの設計はキャリアプランの作り方｜第二新卒が3年先から逆算する4ステップを参照してください。

4. 話を聞いた例：条件を相談して変わった人

知人に、転勤の内示が出た人がいます。

その人がやったのは、次のことでした。

実際にやったこと

・その場では受けず、確認する時間をもらった

・期間、住居、費用について書面で確認した

・自分の事情（家族の状況）を上司に説明した

・時期を3か月後ろにずらせないかを相談した

結果として、異動の時期が2か月遅れました。

会社側も、事情を知らないまま内示を出していました。伝えたことで、調整の余地が生まれました。

その人は「断ることはできなかったが、条件は相談できた」と話していました。

すべてが希望どおりになるわけではありませんが、伝えないと調整は始まりません。

5. 相談の仕方

3行目のように、代替案を添えると相談が進みやすくなります。

「行けません」だけだと、会社側に選択肢がありません。「この条件なら可能です」という形にすると、調整の余地が生まれます。

6. 受ける場合の準備

決めたらやること

① 住居の手配（社宅か、自分で探すか）

② 引っ越しの手配と、費用の申請

③ 各種の住所変更の手続き

④ 現在の業務の引き継ぎ

⑤ 新しい勤務地での通勤の確認

④を早めに始めてください。

異動までの期間は短いことが多く、引き継ぎの時間が取れないまま移ることになりがちです。

引き継ぎ資料は、転勤でも退職でも同じ形で作れます。退職の引き継ぎ資料の作り方｜そのまま使えるテンプレートと3時間で終わらせる手順を参照してください。

引っ越しの段取りは転職と引っ越しを同時に進める｜入社日から逆算する段取りの考え方が応用できます。

7. 転職を選ぶ場合

転勤をきっかけに転職を考える人は多くいます。

4行目が、根本的な判断です。

数年ごとに転勤がある会社では、今回受けても、また次があります。その働き方を続けるかどうかを、この機会に考える意味があります。

ただし、転職には時間がかかります。内示から異動までの1〜2か月で決めるのは難しいため、いったん受けたうえで活動する選択肢もあります。

判断の軸は転勤あり・なしをどう決めるか｜求人票の1行を確かめる手順、辞める判断は転職するか残るか｜第二新卒が5つの軸で決めきるための判断表にまとめています。

8. 面接での伝え方

転勤を理由に転職すること自体は、問題なく説明できます。

右側は、次に求めるものとして述べています。

「転勤が嫌」ではなく、「一つの場所で積み上げたい」という形にすると、前向きな理由になります。

また、応募先に転勤があるかどうかは、必ず確認してください。同じ理由で辞めることにならないためです。

変換の型は退職理由の伝え方｜面接で落とされない変換の型と例文12パターンを参照してください。

9. よくある質問

その場で返事をしないといけませんか

必要ありません。「確認したいことがあるので、お時間をいただけますか」と伝えて構いません。

断ることはできますか

就業規則や契約、法令上の定めが関わります。この記事は一般的な整理であり、具体的な対応は勤務先の規定を確認したうえで、専門機関に相談してください。

条件の相談はできますか

時期、単身での赴任、住居の扱いについて相談すること自体は、通常の手続きです。ただし、すべてが希望どおりになるとは限りません。

引っ越し費用は会社が負担しますか

会社の規定によって扱いが異なります。全額を負担する会社、上限を設けている会社、実費の一部のみという会社があります。口頭の説明だけで進めず、書面で確認してください。単身で行く場合と家族で移る場合で扱いが変わることもあります。

内示から何か月で異動になりますか

1〜2か月が一般的ですが、会社によります。時期は最初に確認してください。

転勤を理由に辞めるのは甘いですか

甘くありません。生活の場所は、働き方の重要な条件です。ただし、条件の相談をしたうえで判断してください。

次の会社で転勤を避けられますか

求人票と面接で確認できます。転勤あり・なしをどう決めるか｜求人票の1行を確かめる手順を参照してください。

引き継ぎの時間が取れません

期間が短くても、手順書は作れます。退職の引き継ぎ資料の作り方｜そのまま使えるテンプレートと3時間で終わらせる手順を参照してください。

10. まとめ：内示が出たらやる3つのこと

内示は、その場で決めるものではありません。

内示が出たらやる3つのこと

① その場で返事をせず、確認する時間をもらう

② 8項目を、書面で確認する

③ 事情がある場合は、代替案を添えて相談する

③が最も効きます。「行けません」ではなく「この条件なら可能です」という形にしてください。

なお、転勤に関する事項には就業規則や個別の契約、法令上の定めが関わります。この記事は一般的な整理であり、個別の判断は勤務先の規定を確認したうえで、専門機関に相談してください。

この先、読むべき記事

• 転勤あり・なしをどう決めるか｜求人票の1行を確かめる手順（次の会社での確認）
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• 退職の引き継ぎ資料の作り方｜そのまま使えるテンプレートと3時間で終わらせる手順（短期間での引き継ぎ）
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この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。1996年生まれ、神戸市出身。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、メディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。その後スタートアップに3人目の社員として参画し、現在は自分の会社を経営している。