退職を拒否されたとき｜第二新卒が押さえる法的な線と相談窓口【2026年版】

〜退職は「認めてもらう」ものではなく、「申し入れる」ものです〜

「辞めさせてもらえない」

この状態は、実際に起きます。

退職を伝えたのに、受理されない。話をはぐらかされる。「後任が決まるまで待て」と言われる。

そして、その状態が数ヶ月続く。

ただ、まず整理しておくべき事実があります。

期間の定めのない雇用契約では、労働者はいつでも解約の申入れができます。

そして、申入れから2週間の経過によって、契約は終了します（民法第627条第1項）。

会社の「承認」は、法律上の要件ではありません。

つまり、退職は「認めてもらう」ものではなく、「申し入れる」ものです。

ただし、実務としては、就業規則の定めに従って円満に進めるのが望ましい形です。

この記事では、段階別の対処と、相談できる窓口を整理します。

なお、個別の事案については、労働基準監督署や弁護士など専門機関に相談してください。この記事は一般的な整理であり、法的な助言を行うものではありません。

1. 結論：4段階で進める

②の「書面での提出」が、最も重要な段階です。

口頭のやり取りだけだと、「言った」「聞いていない」になります。

書面で提出し、提出した記録を残すことで、状況が明確になります。

そして、③④に進む場合も、書面があることが前提になります。

2. 法的な位置づけ

まず、事実関係を正確に押さえてください。

最後の行に注意してください。

契約社員など、期間の定めのある契約の場合、扱いが異なります。

やむを得ない事由がある場合や、契約の初日から1年を経過した後などの例外はありますが、正社員とは異なる整理になります。

自分の雇用契約が「期間の定めなし」か「期間の定めあり」かを、労働条件通知書で確認してください。

就業規則との関係

多くの会社の就業規則には、「退職の◯ヶ月前までに申し出ること」という規定があります。

実務としては、この期限に従うのが円満です。

引き継ぎの期間を確保でき、その後の関係も悪くなりません。

ただし、就業規則の規定を守っているのに退職が進まない場合は、別の問題です。

3. 編集長の実体験：引き止めで10日を失った

私が前職を退職するとき、「辞めさせてもらえない」という状況にはなりませんでした。

ただ、引き止めで時間を失った経験はあります。

上司に退職を伝えたとき、こう言われました。

上司「もう少し考えてみないか」

私「……考えます」

この「考えます」が、失敗でした。

その後、10日間、何も進みませんでした。

上司からの再度の面談もなく、私からも切り出せませんでした。

エージェントの担当者に相談したところ、こう言われました。

担当者「『考えます』と言うと、保留になります」

私「どう言えばよかったんでしょう」

担当者「『考えた上での結論です』と言い切ってください。そのうえで、次にいつ話すかを、その場で決める」

私「日を決める、ですか」

担当者「日を決めないと、そのまま2週間経ちます。『では、来週の月曜に改めてお時間をいただけますか』まで言ってください」

翌日、改めて上司に時間をもらいました。

「考えた上での結論なので、変わりません」と伝え、退職日の候補を提示しました。

そこからは、順調に進みました。

ここで学んだのは、保留にしないことが最も重要だということです。

「考えます」「検討します」と言った時点で、話が止まります。

そして、止まっている間、退職日は近づいてきません。

4. 段階① 口頭で伝えるとき

引き止められる前提で、返し方を用意しておいてください。

共通するのは、「感謝を述べてから、結論は変えない」です。

保留にしない

「考えます」と言わないでください。

もし話が終わらない場合、その場で次の日を決めてください。

「承知しました。ただ、結論は変わらないと思います。次にお時間をいただけるのは、◯月◯日でよろしいでしょうか。」

日を決めないと、そのまま2週間が経ちます。

退職日を明示する

「辞めたいです」ではなく、「◯月◯日をもって退職いたします」と伝えてください。

日付があると、話が具体的になります。

日付がないと、「いつか辞めたい人」として扱われます。

5. 段階② 書面で提出する

口頭で進まない場合、書面で提出してください。

退職願と退職届の違い

進まない状況では、「退職届」を提出してください。

提出の記録を残す

提出したこと自体を、記録に残してください。

推奨は、「手渡し＋コピーの保管」と「メールでの送付」の併用です。

メールであれば、送信日時の記録が残ります。

メールの文面例

件名：退職届の提出について（氏名）

◯◯部 ◯◯部長

お世話になっております。◯◯です。

先日お伝えしました件につきまして、退職届を添付にてご提出いたします。

退職日は、◯月◯日を予定しております。就業規則に定められた期日を踏まえた日程です。

引き継ぎにつきましては、責任を持って対応いたします。資料の準備も進めております。

お手数をおかけしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

退職届の書式については、専用の記事にまとめています。

6. 段階③ それでも進まない場合

書面を提出しても受理されない、返答がない場合の対処です。

記録を整理する

時系列でメモを作ってください。

外部に相談する際、この記録が必要になります。

内容証明郵便

「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を、郵便局が証明する制度です。

内容証明そのものに、法的な強制力はありません。

ただし、「退職の意思表示を、いつ行ったか」を明確に記録できます。

民法第627条第1項の「申入れから2週間」の起算点を明確にする意味があります。

使うかどうかは、状況によります。

まずは、書面の提出とメールでの記録で進めてください。

7. 段階④ 相談できる窓口

まず、総合労働相談コーナーに相談してください。

各都道府県の労働局や、労働基準監督署内に設置されています。

予約なしで相談でき、費用はかかりません。

相談時に持っていくもの

④を必ず作ってください。

口頭で説明するより、時系列のメモがある方が、状況が正確に伝わります。

暴言・脅しがある場合

「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった発言がある場合、記録を残してください。

退職の申入れそのものを理由に、損害賠償が認められることは、通常ありません。

ただし、個別の事案については、弁護士に相談してください。

そして、こうした発言がある状況では、一人で対応しないでください。

8. 退職代行という選択肢

状況によっては、退職代行の利用が選択肢になります。

まずは自分で伝えることを勧めます。

ただし、ハラスメントがある、出社できない状態である場合は、この限りではありません。

利用する場合の確認事項

民間業者の場合、会社との「交渉」はできません。

意思を伝えることはできますが、条件の交渉は、弁護士法との関係で制限があります。

有給の消化や退職日の調整といった交渉が必要な場合、運営主体を確認してください。

退職代行の詳細については、専用の記事にまとめています。

9. よくある質問

会社が退職を認めてくれません。

期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間の経過で契約は終了します（民法第627条第1項）。会社の承認は、法律上の要件ではありません。ただし、まず就業規則の期限に従って書面で提出してください。

「損害賠償を請求する」と言われました。

退職の申入れそのものを理由に、損害賠償が認められることは通常ありません。ただし、個別の事案については弁護士に相談してください。そして、そうした発言があったことを記録に残してください。

就業規則に「3ヶ月前まで」とあります。

実務としては、就業規則の期限に従うのが円満です。ただし、民法の規定との関係については、個別の判断が必要になります。まず就業規則の期限で申し出て、それでも進まない場合に相談してください。

契約社員でも、同じですか？

扱いが異なります。期間の定めのある契約では、原則として期間中の退職が制限されます。やむを得ない事由がある場合などの例外がありますが、労働条件通知書を確認したうえで、専門機関に相談してください。

退職届を受け取ってもらえません。

メールに添付して送付してください。送信日時の記録が残ります。それでも進まない場合、内容証明郵便という方法もあります。

どこに相談すればいいですか？

まず、総合労働相談コーナーです。各都道府県の労働局や労働基準監督署内に設置されており、予約なし・無料で相談できます。時系列のメモと、雇用契約書を持参してください。

退職代行を使うべきですか？

まず自分で伝えることを勧めます。ただし、ハラスメントがある、出社できない状態である場合は選択肢になります。利用する場合、運営主体（弁護士・労働組合・民間業者）と、対応できる範囲を確認してください。

有給を消化させてもらえません。

年次有給休暇の取得は、労働者の権利です。会社には時季変更権がありますが、退職日以降に変更することはできません。まず書面で申請し、それでも認められない場合は労働基準監督署に相談してください。

10. まとめ：今週やる3つのこと

退職は、「認めてもらう」ものではなく「申し入れる」ものです。

そして、最も重要なのは、保留にしないことと、記録を残すことです。

今週やること

① 「考えます」と言わず、「考えた上での結論です」と伝える（次の面談日もその場で決める）

② 退職届を書面で作り、メールにも添付して送る（送信の記録を残す）

③ 口頭で伝えた日、提出した日、会社の反応を、時系列でメモする

目安時間：合計60分

①が最も重要です。

私は「考えます」と答えて、10日間を失いました。

そして、③を必ずやってください。

外部の窓口に相談する場合、時系列のメモがあるかどうかで、話の伝わり方が変わります。

なお、この記事は一般的な整理です。個別の事案については、労働基準監督署や弁護士など専門機関に相談してください。

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この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、飲食・宿泊・レジャー領域のメディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた経験を持つ。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。現在は自分の会社を経営している。