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副業可の求人を正しく読む|許可制と届出制の違い【2026年版】

木戸 悠介 なぜキャリア? 編集長 公開 2026年9月6日 読了 約15分
副業可の求人を正しく読む|許可制と届出制の違い【2026年版】

求人票の「副業可」という記載は、実際には3種類の意味を含んでいます。原則自由、届出制、許可制。この違いを確認せずに入社すると、想定していた副業ができないことがあります。

特に多いのが、「副業可」と書いてあるのに、実際は事前の許可が必要で、しかも同業は不可というケースです。制度としては「可」なので、記載自体は間違っていません。

この記事では、3種類の違いと、面接で確認すべき項目を整理します。

なお、副業に関する扱いは会社の就業規則によって決まります。個別の判断は勤務先の規程を確認のうえ、必要に応じて専門機関にご確認ください。

1. 結論:3種類のどれかを確認する

種類1、原則自由。届出も許可も不要。ただし競業や本業への支障がある場合は制限される、という形が一般的です。

種類2、届出制。始める前に会社に届け出る。会社は原則として認めるが、内容によっては止める場合がある。

種類3、許可制。申請して、会社が個別に判断する。認められないこともある。

「副業可」の求人の多くは、種類2か種類3です。

確認の仕方

「副業について、届出制でしょうか、それとも事前の許可が必要でしょうか。」

この1問で、実態がほぼ分かります。

2. 3種類の比較

項目原則自由届出制許可制
始める前の手続き不要届出申請と承認
認められない可能性低い低いある
制限されやすい内容競業のみ競業、労働時間が長いもの会社の判断による
実際にやっている人の数多い傾向一定数いる少ないことがある

4行目が実態を示します。制度があっても、実際に利用している人がいない会社は少なくありません。

「制度としてはあるが、前例がない」状態だと、第一号になるための調整に時間がかかります。

確認の仕方

「実際に副業をされている方は、社内にどのくらいいらっしゃいますか。」

人数を聞くのがポイントです。「いますよ」ではなく「何名くらい」と聞くと、実態が分かります。

3. 編集長が相談を受けた話:許可制で通らなかった

「副業可」の会社に転職した方から、入社後に相談を受けたことがあります。

相談者「副業可って書いてあったので入ったんですが、申請が通らなくて」

私「どんな副業ですか」

相談者「Webサイトの制作です。個人で受けようと思って」

私「会社の事業とかぶってます?」

相談者「うちはシステム開発なので、少しかぶるかもしれません」

私「入社前に、どこまで認められるか聞きました?」

相談者「『副業可』とあったので、大丈夫だと思ってました」

制度としては「可」で、記載も間違っていない。ただ、この人がやりたい副業は認められなかったというケースです。

確認すべきだったのは、「副業が可能か」ではなく「自分がやりたい副業が可能か」でした。

面接での聞き方

「副業について伺いたいのですが、たとえばWeb制作を個人で請け負うような形は認められる範囲でしょうか。」

具体的な内容を挙げて聞くのが確実です。抽象的に聞くと、抽象的な答えしか返りません。

4. 制限されやすい副業の内容

会社が制限する理由には、一定のパターンがあります。

制限されやすいもの理由
同業・競合他社での業務競業避止、情報の流出の懸念
本業と同じ顧客への提供利益相反
労働時間が長くなるもの本業への支障、健康管理
深夜・早朝の業務翌日の業務への影響
会社の設備や情報を使うもの資産の私的利用
会社の信用を損なう可能性があるものレピュテーション

1行目と2行目が最も多い制限です。

3行目も見落とされます。労働時間の管理が必要になるため、他社での雇用契約を伴う副業(アルバイトなど)は制限されることがあります。一方、業務委託の形なら認められる、という運用の会社もあります。

この違いは会社の規程によります。「雇用契約を伴う副業は不可、業務委託は届出で可」という形が実務上よく見られます。

なお、副業に伴う労働時間の通算や社会保険の扱いについては制度上の定めがあります。詳細は勤務先の担当窓口や専門機関にご確認ください。

5. 面接で確認する5項目

確認事項聞き方
手続きの種類「届出制でしょうか、許可制でしょうか」
実際の利用者数「実際に副業をされている方は何名くらいですか」
認められない範囲「どのような内容が制限の対象になりますか」
雇用契約を伴う副業「他社でのアルバイトのような形も可能でしょうか」
具体例での確認「たとえば〇〇のような形は認められますか」

5行目が最も実用的です。自分がやりたい内容を具体的に挙げて聞いてください。

聞くタイミング

一次面接では聞かないほうが無難です。選考の初期に副業の話をすると、本業への意欲を疑われる可能性があります。

二次面接以降、または内定後の条件面談で聞いてください。特に条件面談は、労働条件を確認する場なので自然です。

聞き方の前置き

「入社後の働き方について確認させていただきたいのですが」と前置きすると、意欲を疑われにくくなります。

6. すでに副業をしている場合

現在副業をしていて、転職後も続けたい場合の進め方です。

手順1、内定後の条件面談で伝える。選考中に伝える必要はありませんが、入社前には必ず伝えてください。

手順2、内容を具体的に説明する。何を、どのくらいの時間で、どういう契約形態でやっているか。

手順3、書面での確認を依頼する。口頭で「大丈夫です」と言われても、担当者が変わると扱いが変わることがあります。

伝え方の例

「現在、個人で〇〇の業務を業務委託の形で受けております。週あたり5時間程度で、平日夜と休日に対応しています。入社後も継続したいと考えておりますが、貴社の規程で問題がないか確認させていただけますでしょうか。」

時間と契約形態を明示するのがポイントです。会社が気にするのは、本業への影響と、競業にあたらないかの2点です。

隠して続けるのは避けてください。就業規則で届出や許可が必要な場合、無届で行うと問題になります。

「副業可」を求人票で探す方法

副業を条件に入れる場合、求人の探し方があります。

方法1、転職サイトの検索条件を使う。「副業可」「副業OK」の条件が用意されているサイトがあります。まずここで絞ります。

方法2、フリーワード検索を使う。条件が用意されていない場合、フリーワードに「副業」と入れます。求人票の本文に記載があるものが出ます。

方法3、企業の採用ページを見る。求人サイトには書かれていなくても、採用ページの「働き方」のページに記載があることがあります。

方法4、エージェントに条件として伝える。「副業が可能な会社を優先したい」と面談で伝えます。

探し方出てくる求人の性質
検索条件制度として明示している会社
フリーワード本文に記載がある会社
採用ページ働き方を打ち出している会社
エージェント非公開求人を含む

1行目と3行目の会社は、実際に運用されている可能性が高いです。制度を採用の材料として打ち出している以上、社内に利用者がいることが多いためです。

ただし、これも面接で人数を確認してください。打ち出しと実態が違う場合があります。

7. 副業の経験を選考で話すべきか

話す価値がある場合

  • 応募先の業務と関連する経験を積んでいる
  • 副業で得たスキルが、応募職種で使える
  • 数字で示せる実績がある

話さないほうがよい場合

  • 本業と無関係で、単に収入を得ているだけ
  • 労働時間が長く、本業への支障を疑われる
  • 応募先と競合する内容

話す場合の書き方

職務経歴書に「その他の活動」欄を作り、次のように書きます。

「業務委託にて、中小企業向けのWebサイト制作を担当(2025年〜、〇件)。要件のヒアリングから納品まで一貫して担当し、うち3件は継続的な保守も受託しています。」

「副業」という言葉を使わず、「業務委託」「その他の活動」と書くほうが、業務経験として読まれやすくなります。

面接で聞かれた場合

「入社後も続けますか」と聞かれます。

回答例:「貴社の規程に従います。継続が認められる範囲であれば、本業に支障が出ない時間で続けたいと考えています。現在は週5時間程度で、平日夜と休日に対応しています。」

8. 進め方と時間配分

手順やること目安時間
1求人票の「副業」に関する記載を確認3分
2自分がやりたい副業の内容を具体化する20分
3二次面接以降に第5章の5項目を聞く面接内で5分
4内定後、条件面談で具体例を挙げて確認面談内で5分
5入社後、就業規則の該当箇所を確認30分

手順2を先にやってください。「副業ができるか」を漠然と聞いても、答えは漠然としています。何をやりたいかが決まっていると、確認が具体的になります。

手順5も飛ばさないでください。入社後、就業規則の副業に関する条項を実際に読んでおくと、後で判断に迷いません。

9. よくある質問

副業禁止の会社で副業をしたらどうなりますか

就業規則違反として扱われる可能性があります。処分の内容は会社の規程によります。個別の判断は専門機関にご確認ください。

「副業可」と書いてあれば必ずできますか

制度としてはできますが、内容によって制限されます。第4章の表を確認してください。

面接で副業の希望を伝えると不利ですか

一次面接で伝えると、意欲を疑われる可能性があります。二次面接以降か、内定後の条件面談で確認してください。

業務委託と雇用契約で扱いが違いますか

会社によります。「雇用契約を伴う副業は不可、業務委託は可」という運用の会社があります。第5章の質問4で確認してください。

副業の収入は会社に知られますか

住民税の徴収方法によって、会社が把握する場合があります。詳細は市区町村の窓口や税務署にご確認ください。

副業の実績は職務経歴書に書けますか

書けます。「その他の活動」欄として、業務内容と実績を書いてください。

副業をしていると転職で不利ですか

内容によります。応募職種に関連する経験なら、むしろ材料になります。

入社後に副業を始めたくなったら

就業規則を確認し、必要な手続きを取ってください。無届で始めるのは避けてください。

10. まとめ:次の面接でやる3つのこと

「副業可」の記載は、それだけでは何も分かりません。

1つめ、自分がやりたい副業の内容を具体化する。何を、週何時間、どういう契約形態で。これが決まっていないと、確認が漠然とします。所要20分。

2つめ、二次面接以降で「届出制か許可制か」を聞く。この1問で、手続きの重さが分かります。面接内で1分。

3つめ、具体例を挙げて確認する。「たとえば〇〇のような形は認められますか」。抽象的に聞くと、抽象的な答えしか返りません。面接内で1分。

なお、副業に関する扱いは会社の就業規則によって決まります。個別の判断は勤務先の規程を確認のうえ、必要に応じて専門機関にご確認ください。

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この記事を書いた人

木戸 悠介(きど ゆうすけ)/なぜキャリア?運営者。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、飲食・宿泊・レジャー領域のメディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた経験を持つ。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。現在は自分の会社を経営している。