組織再編で部署が変わるとき｜第二新卒が異動と転職を比べる手順【2026年版】

〜変わるのは箱です。仕事の中身が変わるとは限りません〜

「来期から、部署がなくなるらしい」

組織再編の話は、たいてい決まった後に降りてきます。相談される側に回ることはほとんどありません。

そして多くの人が、箱の変化と仕事の変化を分けずに受け取ります。部署名が変わっただけなのに辞めてしまう人もいれば、業務内容が完全に別物になったのに様子見を続ける人もいます。

この記事では、何が変わって何が変わらないのかを分けたうえで、社内で動くか外に出るかを比べます。

なお、労働条件や配置転換の制度に関わる部分は一般的な整理です。個別の判断は労働基準監督署や社会保険労務士などの専門機関に確認してください。

1. 結論：見るのは3つ

組織再編で確かめる3つの問い

① 自分の担当業務は、実際に変わるのか（箱だけか、中身もか）

② 変わるなら、その先で積めるものは何か

③ それは、今の会社でしか積めないものか

①が「箱だけ」なら、動く理由になりません。

③まで来て「外でも積める」なら、はじめて転職が選択肢に入ります。

2. 組織再編の3つの型

同じ「再編」でも、意味がまったく違います。

不安の大きさは、実際の影響の大きさとは一致しません。名称変更でも動揺は起きますし、事業移管でも本人の業務が変わらないことがあります。

まず型を特定する

社内の説明資料や上長への確認で、どの型かは分かります。

「うちの部はどの扱いになりますか」ではなく、「私の担当している◯◯の業務は、来期どこが持ちますか」と聞くと、具体的な答えが返ってきます。

3. 自分の仕事がどう変わるかを読む

型が分かったら、自分の単位まで落とします。

この6つが埋まらないうちは、判断材料が足りていません。

答えが返ってこないとき

決まっていない場合と、言えない場合があります。

• 決まっていない：「決まったら教えてください」と伝え、期日を確認する
• 言えない：それ以上は追わない。公表を待つ

どちらであっても、決まるまでのあいだに書類を1枚作っておくことはできます。

4. 再編がプラスに働く場合

再編は、必ずしも悪い知らせではありません。

第二新卒の時期に立ち上げの経験を積めるのは、めったにない機会です。

人が足りない場所には、通常なら回ってこない仕事が回ってきます。

手を挙げる価値がある場面

再編の直後は、担当の空白が生まれます。

「この業務、誰も持っていないなら引き受けます」と言える場面は、この時期にしか来ません。

5. 再編がマイナスに働く場合

一方で、注意すべきパターンもあります。

最も重いのは、職種が実質的に変わることです。

営業から内勤の管理業務へ、開発から運用へ、といった変化は、次の転職での選択肢に直結します。

「一時的だから」を鵜呑みにしない

再編直後は、暫定的な体制になることがあります。

「半年後には戻す」という説明があった場合、その期限を記録しておいてください。期限が来たときに確認できる材料になります。

記録を残しておく

再編の前後は、業務の引き継ぎと立ち上げが同時に走ります。

誰が何を持つことになったのかを、自分の手元にメモしておいてください。後から「その業務は誰の担当か」でもめる場面が必ず出ます。

記録は、職務経歴書を書くときの材料にもなります。担当範囲がどう変わったかを日付つきで書けると、説明が具体的になります。

6. 社内で動く選択肢

外に出る前に、社内で取れる手があります。

社内で動けるかどうかを確かめてから外を見るほうが、判断の精度が上がります。

社内の選択肢を試していないと、面接で「まず社内で動きましたか」と聞かれたときに答えが弱くなります。

希望を出すときの伝え方

「今の部署が嫌だから」ではなく、「◯◯の経験を続けたいから」と伝えます。

再編は会社の判断なので、それ自体を否定する形にすると通りにくくなります。

7. 転職と比べる判断表

社内の手を試したうえで、外と比べます。

在籍が1年未満なら、社内で動くほうを先に試す価値が高くなります。

2年以上いるなら、転職を並行して進めても経歴の説明で困りません。

並行して進めてよい

社内の希望を出しつつ、外の選考を受けることは矛盾しません。

両方の答えが出てから決めるほうが、比べる材料が揃います。

周りの動きに引きずられない

再編の直後は、辞める人が続くことがあります。

ただ、辞めた人の理由が自分に当てはまるとは限りません。役職が変わった人、勤務地が変わった人、業務がまったく別物になった人では、事情が違います。

自分の6項目（第3章）が埋まらないうちは、周りの人数で判断しないでください。

半年で見直す前提にする

新体制は、動き出してから調整が入ります。

発表時点の説明と、3ヶ月後の実態がずれることは珍しくありません。いま出た情報だけで結論を出さず、期限を決めて見直す形にすると、判断を誤りにくくなります。

8. 面接での説明のしかた

再編を理由にする場合、伝え方で受け取られ方が変わります。

会社の判断を批判する形にしないことが要点です。

再編そのものは、どの会社でも起こります。批判すると「うちでも同じことを言う人」に見えます。

志望動機につなげる

「だからこの会社で◯◯を続けたい」まで言い切ります。

再編は動き出した理由であって、その会社を選んだ理由ではありません。2つを分けて話すと、説明が通ります。

9. よくある質問

部署がなくなると聞きましたが、いつ動き出すべきですか

正式な発表の前でも、職務経歴書を1枚作っておくことはできます。発表後に動き出すと、同じ部署の人と時期が重なり、選考が集中することがあります。応募を始めるかどうかは、自分の担当業務が実際にどう変わるかが分かってからで構いません。

異動を打診されましたが、断ってもいいですか

会社の制度や雇用契約の内容によって扱いが変わるため、一律には言えません。まず、なぜその配置になるのかを確認し、期間や役割を書面で示してもらってください。納得できない場合の対応については、労働基準監督署や社会保険労務士など専門の窓口に相談するのが確実です。

再編で年収が下がることはありますか

役職手当がなくなる、みなし残業の設定が変わるといった形で、支給額が変わることはあります。給与体系の変更がある場合は、変更後の内訳を書面で確認してください。総額だけでなく、基本給と手当の内訳がどう変わるかを見ると、来年以降の見通しも立ちます。

新しい部署の仕事が未経験ですが、続けたほうがいいですか

未経験の領域に入ること自体は、経歴の幅を広げる機会になります。判断の基準は、その領域が伸びているかどうかと、3年後に外でも評価される経験かどうかです。会社の中でしか通用しない業務に寄っていく場合は、期限を決めて見直すことをおすすめします。

再編を理由に辞めるのは、逃げに見えますか

見えません。事業の縮小や職種の変更は、本人の努力では動かせない外的要因です。面接では、何がどう変わったのかを事実として述べ、その上で自分が何を続けたいのかを話せば、前向きな理由として受け取られます。会社を批判しないことだけ気をつけてください。

移管先が子会社になる場合、経歴はどう書きますか

転籍か出向かで書き方が変わります。転籍なら会社名が変わるため、履歴書には移った旨を1行で記載します。出向であれば在籍は元の会社のままなので、職務経歴書のほうに出向先と業務内容を書きます。どちらかを人事に確認しておくと、書類で迷いません。

再編後に上司が変わり、評価が下がりました

評価の基準が変わった可能性があります。まず、新しい上長が何を見ているのかを面談で確認してください。目標の立て方や、期中の報告の頻度が前と違うだけで、評価が変わることがあります。基準を確かめずに評価だけを見ると、原因を取り違えます。

社内公募に応募したことは、上司に伝わりますか

制度の設計によります。応募段階では伏せられる会社もあれば、上長の承認が必要な会社もあります。応募前に、社内の規程か人事に確認しておくと安心です。伝わる仕組みの場合は、先に上長へ話しておくほうが、その後の関係を保ちやすくなります。

10. まとめ：箱の変化と、仕事の変化を分ける

今週やる3つのこと

① 再編がどの型か（名称・統廃合・事業移管）を特定する

② 第3章の6項目を上長に確認し、埋まらない欄を書き出す

③ 社内で動ける手段（異動希望・社内公募）があるか調べる

再編は、どの会社にも起こります。それ自体を避けて会社を選ぶことはできません。

見るべきは、その先で自分が何を積めるかだけです。積めるものがあるなら残る価値があり、なくなるなら動く理由になります。

なお、この記事の労働条件や配置転換に関わる部分は一般的な整理です。実際の判断は、労働基準監督署、社会保険労務士などの専門機関に確認してください。

この先、読むべき記事

• 社内公募の使い方｜辞めずに職種を変える手順（社内で動く手段）
• 異動願いと転職はどちらを先に出すか｜社内で動かせる範囲を確かめる（順番の決め方）
• 出向という働き方｜第二新卒が仕組みと経歴での扱いを知る（移管先が別会社のとき）
• 転職するか残るか｜第二新卒が5つの軸で決めきるための判断表（残る選択との比較）
• 配属が希望と違ったとき｜3年後に効く動き方（配置が変わったときの動き）

この記事を書いた人

木戸 悠介（きど ゆうすけ）／なぜキャリア？運営者。1996年生まれ、神戸市出身。

23歳で上場企業子会社に新卒入社し、メディア広告営業を担当。25歳で第二新卒として障がい福祉領域のSaaS企業へ転職し、営業から営業企画へ職種を変えた。2ヶ月で10社に応募し2社から内定。その後スタートアップに3人目の社員として参画し、現在は自分の会社を経営している。